3月に発行された青山ビジネスロー・レビュー6巻2号に，拙稿「債務免除益課税の基礎理論―事業再生税制の「資力喪失要件」に対する解釈を中心として―（下）」が掲載されました。（上）と同じく，修士論文「債務免除益課税の理論的根拠」に加筆修正を行った上で投稿したものです。
下記リンクよりダウンロードできます。
https://www.agulin.aoyama.ac.jp/opac/repository/1000/19755/
（下）では，まず，従来通達（旧所得税基本通達36-17）で規定されていた事業再生税制が法定化されたことに伴い（所得税法44条の2），その射程範囲が縮小されたことを述べます（昨年末に第01回租税実務Lightening Talkで述べた内容です）。その後，（上）で整理した債務免除益課税の理論を私法と関連付けて論じ，債務免除益課税の理論と事業再生税制のあるべき解釈が整合しないことを述べます。そのうえで，私独自の理論を展開しています。
正直なところ，今見ると論証不足が目立つ面も多く，恥ずかしい気持ちでいっぱいです。しかし，博士後期課程の研究を通して，この論稿で述べた議論をより補強しつつ展開していきたいと思っております。ご笑覧いただければ幸いです。
