拙稿「租税利益の原則（Tax Benefit Rule）―米国における生成および展開ならびに日本法に与える示唆―」が，今月発行された青山社会科学紀要47巻1号に掲載されました。 リポジトリで公開され次第，追記しておきます（→公開されました）。 同稿は，米国におい…

本日，倉敷青果荷受組合事件の第二次上告審判決が下されましたので，最高裁判所まで傍聴しに行って来ました。 当該事件は，人格なき社団等がその理事長に供与した債務免除益につき，給与所得（所税28条1項）に該当して源泉徴収義務（所税183条）が発生するか…