租税研究の今月号（883号）に，講演録である「ICO（Initial Coin Offering）と法人税：調達した資金に対する課税およびトークンの評価益への課税を検討対象として」が掲載されました。 先日の日本租税研究協会会員懇談会での講演の講演録です。講演時のブロ…