租税研究の今月号（883号）に，講演録である「ICO（Initial Coin Offering）と法人税：調達した資金に対する課税およびトークンの評価益への課税を検討対象として」が掲載されました。
先日の日本租税研究協会会員懇談会での講演の講演録です。講演時のブログ記事として，下記参照。
上記記事でも書きましたが，今回は，租税法研究50号の拙稿で議論したICOに伴う受領資金への法人税の課税にくわえて，令和5年度税制改正で改正項目となったICOで発行された暗号資産に該当するトークンの期末時価評価課税の問題を取り上げて議論しました。租税法研究の拙稿については，下記記事を参照。
講演録の末尾にも書きましたが，このあたりの議論と絡めて，現在，一橋大学の吉村先生が代表の科研費の分担に東北学院大学の堀先生と一緒に入れていただいています。お2人に比べると，こういった最新の議論についていけるのかいささか不安はあるのですが，何とか勉強しながら，研究を深めていきたいと思います。資金調達と法人税制について今後とも研究していく予定です。
講演録をご笑覧いただき，ご意見など賜れますと幸いです。また，重ね重ね，私のような未熟者にこのような機会をくださった日本租税研究協会の皆さま，誠にありがとうございました。今後とも何か機会をいただければとても嬉しく思います。
