先日公刊された神奈川法学58巻1号に，拙稿「スペースデブリ除去事業と消費税および法人税」が掲載されました。リポジトリに登載されるまで，下記のとおりにDropboxのリンクで共有しておきます（→リポジトリにリンクを切り替えました：2025年10月29日）。
下記のとおり，熊本学園大学大学院会計専門職研究科および横浜ELSI研究会にて報告の機会をいただいたものです。このほか，クローズドな研究会（租税法研究ネットワーク）でも報告の機会をいただきました。
今回の論文では，題名のとおり，スペースデブリ除去事業について日本の消費税や法人税がどのように関わるのか，また，今の関わり方は望ましいのか，という点を論じました。論文中でも引用した下記の記事のとおり，スペースデブリ除去事業については日本企業が世界的な活躍を見せています。これから益々日本企業が業界をリードしていこうとしている状況のなかで，税制がその邪魔をしてしまうことはないのだろうか，という点を論じたつもりです。
今回の論文では，スペースデブリ除去事業に絞って議論を展開しました。ただ，より広く，宇宙ビジネスと税という論点については，まだまだ議論が詰め切れているとは言い難いし，これから宇宙ビジネスが進展していくにつれて議論する実益がより高まっていくのではないか，と感じています。色々と不勉強なので*1，これから宇宙と税の領域に特化して研究していきます，とまで言い切る自信はないのですが，議論すべき論点は見えているので，少しずつ進めていきたいと思います。ご笑覧を賜れますと幸いです。
*1:宇宙法という領域は，既に議論がかなり蓄積されています。教科書として，たとえば，小塚荘一郎＝笹岡愛美編著『世界の宇宙ビジネス法』（商事法務，2021年），小塚荘一郎＝佐藤雅彦編著『宇宙ビジネスのための宇宙法入門［第3版］』（有斐閣，2024年）参照。近時公刊された研究書として，竹内悠『商業宇宙活動と国際法』（信山社，2025年）参照。
