昨日（10/1），租税法学会の研究総会を傍聴して参りました。
本来ならば多いだろうとは思うのですが，実は東京で開催される学会に参加したのはこれが初めてでした。いつも利用している池袋の，時々図書館を利用している立教大学*1で学会が行われているというのは，何だか不思議な気分でした。
今回の研究総会は，「イノベーションと税制」と題し，5件の研究報告が行われました。
まず，神山先生は，「研究開発と税制」と題して報告をされました。イノベーション促進をめざす税制のうち研究開発税制について，租税政策以外の政策オプション（知的財産権制度等）も視野に入れながら，そのあるべき姿を議論されていました。
次に，漆先生は，「特区と税制」と題して報告をされました。以前関西租税法若手研究会で報告してくださった内容です。イノベーションを促進するものとして産業の集積があり，産業の集積という観点から特区制度がどのように評価できるか議論されていました。
3番目の報告は，片山先生による，「地方環境税をめぐる法的諸問題」と題した報告でした。法定外目的税のうち地方環境税とされるいくつかの地方税について，各地で生じている問題点を議論されていました。
4番目の報告は，高橋先生による，「技術革新による税務行政の課題」と題した報告でした。技術革新によって生じた新たな取引に現行の税制がどのように関わるのか，また，技術革新によって生じた変化により，税制上新たな制度が可能となるのではないか，と論じられていました。
最後に，増島先生により，「イノベーション法務の最先端と税制」と題する報告が行われました。イノベーションがどのようなプレイヤーのどのような目的によりどのように生じてきたのか解説くださったうえで，税制がどのように対応すべきか議論されていました。
技術革新によって，税制は確実に影響を受けるだろうと思います。もっとも，その影響の仕方は様々だろうと思います。技術革新が行われることが恒常化した社会において，社会の一部である税制も変化するのか。技術革新によって，税制上可能となる政策オプションが増えるのか。技術革新によって生じた変化に対応するために，税制も変化せざるを得なくなるのか。様々なレベルでの影響について，綺麗に整理されたうえで，刺激的な議論が行われていました。学んだことを活かして，今後とも研究を頑張って参りたいと思います。
*1:立教大学および弊学を含む山手線沿線のいくつかの私立大学は，山手線コンソーシアムという，互いの大学の図書館を利用しあえる協定を結んでいます。
