先日発行された神奈川法学55巻3号に，拙稿「輸出物品販売場制度（いわゆる免税店制度）に関する近時の改正とその分類および若干の評価」が掲載されました。本文のpdfファイルを下記のとおりに置いておきます。リポジトリ公開されたら，リポジトリにリンクを切り替えておきます（→切り替えました：2023年10月21日）。
この研究ノートは，輸出物品販売場制度，いわゆる免税店制度に関して，平成26年度改正以後に行われた改正を整理したうえで，若干の評価を試みたものです。制度を拡大したことにより転売が横行してしまっており，それへの対策として近時制度を引き締めているけれども*1，それにも限界があるのではないか，ということを論じています。先日の消費税法に関する研究会でも，こちらについて報告の機会をいただきました。
脱稿後，3月1日までの報道は追記したのですが，その後も，下記のようにトラブルについての報道が相次いでいます。
このような状況を受けて，制度を根本的に作り直そうという動きにもなっているようです。
本稿末尾でも，制度全体を見直す必要があるのではないか，ということを論じています（203頁）。現在の制度の問題点を指摘しつつ，今後の改正のあるべき方向性を示すような原稿になっていれば良いな，と考えています。
消費税について原稿を書くのは初めてですので，至らない点も多いと思います。ご笑覧を賜るとともに，様々にご指導いただけますと幸いです。
（2023年7月11日追記）
こちらの論稿ですが，条文番号のミスを見つけたので付記しておきます。183頁の脚注6の2段落目3行目に「令18条1項に掲げる物品」との記述がありますが，令和4年改正で条文番号がズレていますので，正しくは「令18条2項に掲げる物品」です。訂正したいと思います。申し訳ありません。
（2023年7月28日追記）
自分の備忘録も兼ねて，最近の報道を以下にまとめておきます。
（2023年11月7日追記）
最近の報道も下記に貼っておきます。
（2023年11月30日追記）
最近の報道は下記のとおりです。refund方式の導入に向けて，制度全体の見直しの機運がいよいよ高まっています。研究ノートでも論じましたが（202～203頁参照），そうせざるを得なくなっているのではないか，と思います。
（2023年12月16日追記）
下記の記事を新たに書きました。今後の追記は，下記の記事にしていきます。
